行政の窓
木材産地証明制度 〜3年間の取組成果について〜
北海道では，平成16年度から，木材業界が製品に使用する原料（原木）の産地を明確に表示する取組（木材産地証明制度）に対して支援を行ってきました。
この制度は，北海道木材産業協同組合連合会が北海道内の製材加工場等を登録し，登録工場が木材の産地（伐採地）・樹種・規格などを記載した証明書を発行する仕組みとなっています。
なお，道における支援は，18年度をもって終了しますが，北海道木材産業協同組合連合会では引き続き本制度の拡充・普及に取り組んでいくこととしています。
【証明の流れ】
証明の流れは下記のように，「木材産地証明書」（3枚綴（つづ）り納品書形式）により，製材加工場等が流通事業者，住宅生産者等に材を渡す段階ごとに証明書を渡すシステムとなっています。
【登録工場数】
平成19年度3月現在で，144工場が木材産地証明工場として登録されており，証明書を添付した木材製品が順次出荷されています。
なお，3年間の登録件数・内訳は，次のとおりとなっています。
なお，登録工場の詳細については，北海道木材産業協同組合連合会のHP「ウッドプラザ北海道」（http://www.woodplaza.or.jp）に公表されていますので，そちらをご覧ください。